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住民税の非課税枠は?

2010年10月4日 / 2013.03.24 内容一部更新

ファイナンシャル・プランナー 関山郁子

今年のパート収入は100万円だから税金はかからないわ、と思っていたら、翌年、住民税の支払用紙が送られてきて、ビックリ! なんていうことはありませんか?

※パート収入100万円は、給与所得35万円になります
(100万円−給与所得控除65万円=35万円)。


一般に住民税の非課税枠は100万円とされていますが、細かく言うと、お住まいの自治体によって、 93万円〜100万円と違いがあるのです。

所得割と均等割の限度額の違い

住民税には

  所得割(所得に応じて税金がかかる)
  均等割(所得にかかわらず一律)

があり、

所得割の非課税限度額は、全国一律35万円ですが、均等割の非課税限度額は、生活保護基準の級地区分によって、

1級地 : 35万円
2級地 : 32万円・・・・・・35万円の約9割
3級地 : 28万円・・・・・・35万円の8割

の3つの区分に分かれています。

ということは、給与所得控除65万円を加算すると、住民税の非課税枠は、お住まいの地域によって100万円・97万円・93万円 の3つになるんです。

【2013.03.24 更新】
いくつかの市町村を調査した結果、四捨五入した数字が使われていましたので、
2級地の非課税限度額31万5千円→32万円
非課税枠96万5千円→97万円 に修正しました。


住所地によって、均等割だけがかかる場合も!

例えば、3級地にお住まいの場合、所得割の非課税枠は100万円 / 均等割の非課税枠は93万円になりますから、下記のように、所得によって均等割だけがかかる場合が出てきます

パート収入が年間100万円超の場合
 住民税:所得割と均等割がかかる

パート収入が年間95万円の場合
 住民税:均等割のみかかる

パート収入が年間93万円以下の場合
 住民税:かからない

お住まいの地域の級地区分は、下記で調べられます。

★ 生活保護情報サイト 級地検索

生活保護の基準ということですので、物価が高く、生活費のかかる大都市圏が1級地となっているようですね。

ちなみに、所得割の税額を計算する時には、住民税の基礎控除は33万円ですから、給与所得控除65万円+33万円=98万円となり、98万円を超えた分に課税されるという、ややこしい状態になります。

2010年10月4日発行 ゆりもとFP事務所メルマガ掲載コラム 再編集


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