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国保(1)自治体によって異なる国民健康保険料

2013年06月18日

ファイナンシャル・プランナー 関山郁子

市役所の窓口で、国民健康保険料はどのくらい? と質問しても即答は得られなかった、という話をよく聞きます。

計算方法が込み入っているので、仕方がありません。

ある時は、「引っ越ししたら、国民健康保険料が倍になった!」と憤慨されていたお客様もいらっしゃいました。

サラリーマンの方が会社で加入している健康保険は、地域差がそれほど大きくありませんが、 国民健康保険は、自治体によって保険料にかなりの差が出ることがあるんです。

「住んでみて 初めて分かる 保険料」。
なんてことにならないよう、今回は、国民健康保険料についてお送りいたします。


国民健康保険料はどうやって計算されるの?

国民健康保険料は、下記の4つの項目で計算されます。

 ・所得割(所得に応じて)
 ・均等割(その世帯の加入者数に応じて)
 ・平等割(1世帯につき)
 ・資産割(固定資産税に応じて)

4つの項目の組み合わせや各項目の金額、料率は、それぞれの自治体によって異なります。 なかでも、所得割については、自治体によって、所得比例方式のところと住民税方式のところがあって、 保険料の計算が非常に分かりにくくなっていました。

この所得割の計算方式が、平成25年(2013年)4月から全国統一されたことはご存じでしょうか?


所得割は、所得比例方式に統一

これまで所得割は、一部の自治体では<住民税方式>で計算されていましたが、 今後は、すべての自治体が、<所得比例方式(旧ただし書き方式)>で計算されます。

【計算式】(総所得金額−33万円)×保険料率

住民税方式の場合は、社会保険料控除や配偶者控除、扶養控除、生命保険料控除などが差し引きされて計算されていました。 住民税方式から所得比例方式に変更となる自治体では、保険料の増減が気になるところですが、 保険料が増額する世帯に対しては、軽減措置が実施されます。


住む前に じっくり検討 保険料

所得割の計算方式が全国統一されたとはいえ、保険料額が統一されたわけではありませんので、 地域差は、今後も出てくるでしょう。

ただ、計算方法が分かりやすくなったことで、保険料の比較も少しはやりやすくなったのではないでしょうか。 引っ越す際には、国民健康保険料の安いところ、という選択肢を加える方がいらっしゃるかもしれませんね。



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