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「65歳までに3,000万円」をどうやってつくる?

2010年10月25日

ファイナンシャル・プランナー ゆりもとひろみ

前ページでは、老後に必要な資金を、ご自分のケースでいくらになるか、かんたんに計算する方法をご紹介しました。未読の方は、是非、このコラムの前に、ご一読ください。

第42のワザ 自分年金の必要金額を知る「65歳までに3,000万円」の根拠は? >>

貯蓄を増やす3原則

前ぺージでは、平均的な世帯ですと、老後の安心のためには、65歳までに3,000万円の貯蓄をめざしたいというお話をしました。老後資金準備についても、貯蓄を増やす3原則はあてはまります。

3原則って、ご存知でしょうか?

1.収入を増やす
2.支出を減らす
3.貯まったお金を運用して大きくする


この3つです。

この中で、「2.支出を減らす」という選択肢は、老後に入ってから、どうしてもお金が足りない場合の、最後の手段として取っておきましょう。現役の段階では、老後の支出を削らなくても大丈夫なように、資金の準備をすることに、エネルギーをかけたいところです。

収入を増やす

それでは、「1.収入を増やす」は、どうでしょうか?

「収入を増やす」という手段を老後にあてはめると、65歳以降も収入を得る方法を考え、今から準備をしておく、ということになります。

定年までに、ご主人でも奥様でもよいので、資格や技能、サービスをなにかしら身につけておき、月3〜5万円くらいの収入を得られる準備をしておけると、これは強力な「生活保険」になります。また、体が弱ったり、ボケたりするリスクを減らす効果も期待できます。

5〜10年くらいかける気持ちで、自分にあった能力を見つけ、準備してくと、将来、小さな収入源として花が咲く可能性は、高くなります。ただ、これは誰でもできるという訳には行かないでしょう。

そこで、誰でも今日から実践可能な、3つめの「貯まったお金を運用する」という原則を使う方法をお話します。

貯まったお金を運用して大きくする

「えっ、老後の為の資金は、今ゼロなんですけど…」という方もいらっしゃることと思います。

ご安心ください(*^_^*) これから、65歳まで、「貯めながら運用」すればよいのです。

運用と言うと、 「最近よく聞くけど、どうやって始めたらいいかわからないわ」 「どうしてそんなにやったほうがいいよ!って騒がれているの?」 という方も多いと思います。

そういう方のために、資産運用がどれくらい効果があるか、ご説明したいと思います。

このコラムをお読みの皆様の平均年齢は分かりませんが、仮に40歳としますと、65歳までに、あと25年ありますね。運用をまったく考えずに、65歳までに3,000万円を準備しようと思ったら、毎月いくら貯蓄していく必要があるでしょうか?

3,000万円÷25年÷12ヶ月=10万円! ひと月10万円も貯蓄していかないといけません。

これは結構大変です(@_@)

では、日本や世界の株式の、平均的に見込める運用率である年7%で、複利運用しながら、積み立てていくと、どうなるでしょうか?

年7%の複利運用効果は?

計算は簡単にはできないので、今回は答だけご紹介します。

年利7%で、毎月4万円の積立運用をすると、25年後、3,000万円を作れる計算になります。

なんと、ひと月6万円も少ない積立で済むのです! これはすごいことですよね。この運用のチカラを、ぜひ老後資金準備に取り入れたいと思いませんか?

ちなみに、7%で運用して3,000万円をつくるのに必要な積立金額を、運用できる年数別にご紹介します。

 現在35歳(あと30年運用できる人) ⇒ 月 2.5万円の積立でOK
 現在40歳(あと25年運用できる人) ⇒ 月 4万円の積立でOK
 現在45歳(あと20年運用できる人) ⇒ 月 6万円の積立が必要
 現在50歳(あと15年運用できる人) ⇒ 月10万円の積立が必要


こうやって並べると、「あること」に、お気づきになると思います。

それは、同じ5年の差でも、運用期間が短くなるほど、必要な積立額が、グングン増えてしまう、ということです。ここから分かることは、「老後の資金準備が必要だ!」と思ったが吉日、1年でも、1ヶ月でも早く、貯蓄&運用をスタートした方がラクだ、と言うことです。

ということで、「遠い先の話だから、もっと後でいいや」と思わずに、今から積立スタートを考えたり、必要な勉強を始めてみることをお勧めします♪

【補足】 日本や世界の株式で運用すると言っても、「株以外にも分けて投資しないと危険じゃないの?」と、お勉強されている方から、疑問や不安が出てくるかも知れません。これは本当にケースバイケースなのですが、大まかな目安として、

「数万円程度」を「毎月積立運用」する場合で、
「運用期間が20年以上ある」場合で、
「十分な分散投資ができるファンドを利用」するのなら、


当初は、全額株式型の商品でも差し支えないといっても良いでしょう。

ただし、銘柄選択、ファンド選択はよくお調べのうえ、実行しましょう。個別のケースに関して詳しく知りたい場合は、資産運用セミナーやゆりもとFP事務所の資産運用相談をご活用ください☆

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