ＮＩＳＡを活用しよう
2013年09月09日
2016年10月19日 更新（限度額の引き上げ）
ファイナンシャル・プランナー 望月貴美香
少額投資非課税制度 ＜ＮＩＳＡ：ニーサ＞
最近、テレビＣＭでよく見かけるようになりましたが、どのような制度かご存知でしょうか？
解説の前に、ちょっと質問です。
Ｑ．１００万円で買った株を１５０万円で売却すると税金はいくらかかるでしょう？ （手数料と復興特別所得税は考慮しません）
では、正解を発表します。
譲渡益（儲けた金額）は １５０万円−１００万円＝５０万円ですね。 ところが税額は「いつ売却したか」により変わります。
【２０１３年までの税額】 ５０万円×税率１０％＝ ５万円
【２０１４年以降の税額】 ５０万円×税率２０％＝１０万円
（特例の減税がなくなり元の税率に戻ります）
では、もう一問。
Ｑ．毎年安定的に２万円の配当金をだしている株を保有していたとします。 ２０１４年以降の税率で計算した場合、税金はいくらかかりますか？
正解を発表します。
２万円×２０％＝４千円
１０年間保有しつづけ、その間も同じ金額の配当が支払われたとすると、
４千円×１０年＝４万円 の税金が徴収されることになります。
この税金、なくなったら嬉しいですよね？
はい、ではぜひＮＩＳＡを利用してください。
ＮＩＳＡを利用するメリットはズバリ！「税金を払わなくていい」ということです。
わかりやすいよう、株式の例を挙げましたが、株式だけが非課税の対象ではありません。 株を保有していない人にもメリットのある制度ですので、ぜひ活用してみてくださいね。
それでは、具体的にどのような仕組みになっているのか、みていきましょう。
ＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）の仕組み
ＮＩＳＡ口座を開設し利用するには、条件や制限があります。
＜対象者＞
ＮＩＳＡを利用する年の１月１日現在、満２０歳以上の日本居住者
＜対象商品＞
・証券取引所に上場している株式
・ＥＴＦ（上場投資信託）
・ＲＥＩＴ（不動産投資信託）
・株式投資信託 等
＜投資限度額＞
年間１２０万円
年間１００万円 ※2016年から限度額が20万円引き上げられました。
＜非課税期間＞
投資した年から５年目の１２月末まで
＜投資可能期間＞
２０１４年〜２０２３年
５年という期限付きではありますが、ＮＩＳＡ口座内で購入した商品から得られる配当金、
分配金、譲渡益（売却したときの値上がり益）は非課税となります。
実際に利用するときにはいくつか注意すべき点があります。
ＮＩＳＡを利用する際の注意点
※2016年から非課税枠が120万円に引き上げられました。
（1）非課税枠は復活しない
年間１００万円までの非課税枠。これは１回使い切り。 ２０１４年１月に購入した株式１００万円を同年４月に１５０万円で売却したからといって、５月に再び１００万円の株を買うことはできません。
（2）非課税期間終了後は選択肢が２つ
売却しないまま５年の非課税期間が終了を迎えた場合、２つの方法が準備されています。
１．課税口座（特定口座・一般口座）に移行する
移行後は非課税ではなく課税扱いとなります。このときに注意しなければならないのは、 移行時の時価が取得価格になる、という点です。
２０１４年に１００万円で株式を購入し、売却しないまま非課税期間終了の２０１８年末を迎えたとします。 このとき５０万円に値下がりしていた場合、購入時の１００万円ではなく移行時の時価５０万円が取得価格と なってしまうのです。
ここが重要なポイントです。
その後、株式が８０万円に上昇したときに売却すると果たして課税されるのでしょうか？ もともとは１００万円で買っているのですから８０万円で売却すると、損ですよね。 しかし計算上は
・８０万円（売却価格）−５０万円（取得価格）＝３０万円（譲渡益）
・来年以降の税率で計算 ３０万円×２０％＝６万円課税
実際には損であるにも拘わらず、課税されるのです。その点を十分理解したうえで、課税口座に移行するかどうか決めてください。
２．翌年の非課税枠に移行する
２０１４年に利用した非課税枠は２０１８年に終了しますが、２０１９年新たに「５年間は税金を取りませんよ」という非課税枠 １００万円を使う権利がもらえますので、この新たな枠にそのまま移行させることができます。
こうすることで最大１０年間の非課税期間を利用できます。
ただし、移行時の時価が１００万円を超えていたときは要注意です。新たな非課税枠に移行できるのは１００万円まで、という上限があるからです。 １００万円を超えた部分は、１つめの方法で触れた課税口座（特定口座・一般口座）に移行するしかありません。
前述通り、時価が取得価格になりますので、要注意。一部売却が可能であれば、１００万円を超えた分だけ非課税期間中に売却するのも一案です。
（3）損益通算できない
譲渡益と譲渡損失を通算して、課税対象額を小さくすることを損益通算といいますが、 ＮＩＳＡ口座内で損失がでても、特定口座や一般口座内の譲渡益と損益通算ができません。 ＮＩＳＡは損を確定すると、なんのメリットもありません。利益がでて初めて利用価値があったといえるのです。
（4）一人１口座
次に掲げる期間につき１つの金融機関において１回のみ開設可能であり、同時に複数の金融機関で作ることはできません。 金融商品のラインナップや手数料体系などをみて決めてください。銀行でＮＩＳＡ口座を作ってから、 株に投資したかったのに、と言っても後の祭りです。
【１】 ２０１４年〜２０１７年
【２】 ２０１８年〜２０２１年
【３】 ２０２２年〜２０２３年
具体的な利用法
非課税メリットを享受するためには、利益を可能な限り大きくすることがポイントです。
最大10年という非課税期間を活かし、高配当銘柄や大幅下落の可能性が小さく緩やかな成長が期待できる 株や投資信託を長期運用することで、利益を追求する方法。
あるいは、あえて変動幅の大きい株や投資信託を購入し、タイミングを見計らって売却することで、 利益の追求をする方法があります。
投資目的を明確にしたうえで、運用方針を決めましょう。
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