年金問題に対してできること
2010年9月27日
ファイナンシャル・プランナー ゆりもとひろみ
今回は、私たちが自分の年金についてどう考え、どうアクションを起こすべきかを考えてみたいと思います。
年金問題の原因は？
現在、公的年金制度で一番問題になっているのは、「入ってくる保険料より、支払う年金の方が圧倒的多いので、このままでは破綻してしまう」ということです。
これは誰かのせいではなく、暮らしがよくなり、寿命が延びたことの反作用のひとつということですね（そこに子供の数が減っているということが追い討ちをかけていますが）。
年金財政がどれくらい苦しくなっているかを、イメージでつかんでいただきましょう。
ここでクイズを１問。
Ｑ．今から約５０年前の１９６０年には、日本人の平均寿命は何歳だったと思いますか？
答えは、男性約６５歳 ・ 女性約７０歳 です。
ということは、男性は６０歳まで約４０年間働いて（年金保険料を納めて）、年金生活に入ると５年で亡くなっていたというのが平均的な年数でした。
それでは、現在の平均寿命は？
答えは、男性約８０歳 女性約８６歳（Ｈ２１年度）となっています。
ということは、男性の場合、６５歳まで働くとしても、平均１５年は年金を受け取るということです。
必要な資金を自力で作り出そう
５０年前と現在を比べて見ますと、
● １９６０年 働く期間４０年に対し、年金受取期間 ５年
● ２００９年 働く期間４５年に対し、年金受取期間１５年
５０年前は収入の９分の１くらいを収入から準備していけば、大体まかなえたという計算になるのですが、現在では収入の４分の１を老後や年金として準備しないと、お金が足りないということになります（物価上昇や運用を考慮しない場合）。
さらに平均寿命はどんどん延び続けています。年金保険料は高くなりつつあり、不満もあるでしょうが、収入の４分の１も払っていませんよね。ということは、公的年金は、構造的にお金が全く足りていないという状態なのです。
私たちが「保険料アップもいや、増税もいや、でも年金は今までどおり払い続けなさい」と要求することは、収入（保険料）以上の支出（年金支給）を、国にさせ続けるということになり、対策をとらなければ、どこかで国自体が倒産してしまいます。
国が倒産したら、私たちも子供たちも、今よりもっと困ってしまいます。老後に必要な資金を、全て公的年金で何とかしてもらおうとするのは、どう見ても無理がありそうです。
老後の安心を求めるのであれば、自分の必要な資金は自分で作り出す心積もりが、必要な時代になってきたのではないかと思います。
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