ＮＩＳＡ改正のポイント
2014年08月25日
ファイナンシャル・プランナー 望月貴美香
２０１３年９月「ＮＩＳＡを活用しよう」と題してコラムを発行しました。
あれから１年近くが過ぎ、口座数は順調に増えていますが、半数以上が未稼働といわれています。 また、投資未経験者の口座開設状況は芳しくなく、まだまだ課題多き制度ではありますが、利用促進のため、 柔軟性向上や手続きの簡素化について、次々と改正を求める声が挙がっています。
早速「平成２６年度税制改正」で一部運用が改正されましたので、ポイントを絞ってお伝えします。
１年単位で金融機関が変更できる
これまで、ＮＩＳＡ口座を開設すると、一定期間他の金融機関への変更は、認められませんでした。 複数の金融機関で同時に口座をもつことはできないため、別の金融機関で口座を開設するには、 時が過ぎるのを待つしかなかったのです。
ちなみに、一定期間というのは最長４年間。具体的には、以下の３つのうち、口座開設年が該当する期間内は変更できません。
（１）２０１４年〜２０１７年
（２）２０１８年〜２０２１年
（３）２０２２年〜２０２３年
花子さんが２０１４年にＡ銀行で投資信託を勧められ、ＮＩＳＡ口座を開設のうえ購入したとします。
翌２０１５年、花子さんはＮＩＳＡを利用して株を購入しようと考えます。 銀行では株は購入できないため、Ｂ証券会社に口座を変更したいのですが･･･。 残念ながら、それはできないのが現行の制度です。
（１）の期間が過ぎるのを待ち、２０１８年ようやく変更できるのです。長いですね。
しか〜し、嬉しいことに、今回の改正で、１年単位での変更が可能となりました。 花子さんは２０１５年、無事にＢ証券会社に変更できます！
ただし、注意点もあります。
花子さんが、２０１５年１月Ａ銀行でＮＩＳＡの口座で３０万円の投資信託を購入したとします。 同年３月、株購入のためＢ証券会社に変更しようと思っても、それはできません。 一度でもＮＩＳＡを利用した年は、変更できないので その点にご留意ください。
廃止後、長く待たずして再開設できる
もうひとつの大きな改正点は、ＮＩＳＡ口座廃止後の取扱いです。 現行制度では、前述した３つの期間のうち、口座廃止年が該当する期間は、再開設できません。
２０１４年、太郎さんはＣ証券会社に口座を開設しましたが、すぐに転勤命令がでて、海外赴任することになってしまいました。 日本に居住していなければＮＩＳＡは利用できませんので、仕方なく廃止の手続きをとりました。
２年後の２０１６年、帰国が決まり、早速ＮＩＳＡ再開設の手続きを取ろうとしたのですが･･･。 花子さんの例と同じで、（１）の期間が過ぎた２０１８年まで待たないと、再開設できません。
これには太郎さんはがっかり。。
しか〜し、嬉しいことに、今回の改正で、帰国後すぐに再開設できることになりました。
※ただし、ＮＩＳＡを利用した年に口座を廃止、同年再開設はできません。
今も、非課税枠の拡充やこどもＮＩＳＡの創設など様々な案が浮上しています。 これからもますます目が離せないＮＩＳＡ。うまく活用してくださいね。
